クラウドコンピューティングを最大活用

業務継続性の確保や情報管理体制の強化、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、TKCデータセンター（TISC）を拠点に、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。

TKCデータセンター（TISC）のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

「ISO/IEC 27018」とは

個人情報を取り扱うパブリッククラウド事業者のための、個人情報を保護するための実施基準を規定している、クラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。

情報セキュリティマネジメントの実践のための規範として広く利用されている国際規格ISO/IEC 27002をベースとしており、仮想空間上で実施する個人情報管理のベストプラクティスを提供しています。

データストレージ（データバックアップ）

FX4クラウド（社会福祉法人用）は、10年分の仕訳と、2年分の伺書データを保管します。
TISC内のシステムの多重化によるデータ保全により、高い信頼性を実現しています。

暗号化

FX4クラウド（社会福祉法人用）は、SSLによる暗号化に加え、アクセスコントロールに電子証明書の一つであるクライアント証明書を採用し、インターネット経由でアクセスするクライアントPCの本人性を確認しています。

このほか、次のようなセキュリティ対策を行っています。

• ・ユーザID・パスワードによるログイン制御によるデータの保全
  
• ・各ID単位でパスワードの変更や利用権限の設定が可能
  

パスワードの管理機能（セキュリティポリシー）

不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。これにより、上場会社向けシステムの内部統制機能と同等の設定が可能です。

1. ・「質の高いパスワード」の設定を強制する機能
   
2. ・パスワードの再利用の制限機能
   
3. ・ロックアウト（ログイン禁止）機能
   
4. ・「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能
   
5. ・特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能
   

社会福祉法人会計基準が定める区分経理に完全対応

計算書類の作成に関しては、事業区分と拠点区分を設け、さらに拠点区分にはサービス区分を設けることとしています。
この区分経理に完全対応しています。

会計基準では、「拠点区分」の考え方が導入され、計算書類は法人全体、事業区分別、拠点区分別、サービス区分別に作成することになりました。

事業階層機能

FX4クラウド（社会福祉法人会計用）の「事業階層機能」は、社会福祉法人会計基準が定める区分経理の方法に完全対応しています。それぞれの階層で勘定科目残高の確認や予算実績比較ができます。

計算書類等作成機能

社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類（注記を含む）、附属明細書（19種類）、財産目録を作成できます。
法人のデータを一元管理しているため、事業区分・拠点区分別の内訳表などもリアルタイムに作成できます。

同事業・同規模施設と比較した財務分析

当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。

1. ・『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設及び各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
2. ・『S-BAST』は、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であるということが一番の特徴であり、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標です。

適正な法人税と消費税の申告計算が可能

FX4クラウド（社会福祉法人会計用）で作成する会計帳簿は、消費税法に定められている仕入税額控除の適用要件（消費税法第30条）となる帳簿の記載事項を完全に網羅しています。
さらに、法人税法が要請する「収益事業等の区分経理」に対応しています。

計算書類の整合性などを月次で自動的にチェックし、決算期の確認作業を軽減します。
貸借対照表、資金の範囲とされる勘定科目の残高と、資金収支計算書上の当期末支払資金残高の一致や、内部取引消去の対象となる事業区分間、拠点区分間、サービス区分間の振替額の一致などを月次で自動的にチェックし、計算書類の整合性を担保しています。

当事務所による巡回監査を実施

当事務所は、毎月、関与先法人を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証します。
その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、法人において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

当事務所は、TKCシステムを使用して、適正申告を支援します。

社会福祉法人経営に関わる最新の情報を提供

TKC全国会社会福祉法人経営研究会では、ホームページを通じて、最新の情報を提供しています。

※TKC全国会社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した約1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人（約15,000施設）をご支援しています。

複数施設を運営する法人のために最適なクラウド型システム

クラウド型システムのため、サーバ運用の煩わ感じることなく、複数拠点を結んだネットワーク型のシステムをご利用いただけます。

複数事業を同時に行う施設ごとの業績管理機能を搭載

社会福祉法人会計基準上の拠点区分とは別に、業績管理を行いたい単位（施設単位など）でのグループ集計ができます。

独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録

会計基準に示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。

給与計算や介護保険等とのデータ連携も簡単

他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。

共通費用等の自動配分機能を搭載

共通費用等を月次で自動配分することで、精度の高い実績データを提供します。
加えて、期末に確定した量的基準により配分額を洗替えできます。

貴法人独自フォーマットの資料を効率的に作成

マネジメントレポート設計ツール（Excelのアドイン）の関数をExcelに配置すれば、自動的に「予算」や「実績」の値が表示されます。

1. ・マネジメントレポート設計ツールは、独自の関数とExcelの標準機能（罫線など）を併用して帳表を作成できます。
2. ・実績や予算データ等は、ファイルの起動のタイミングで最新の状態となるため、帳表を一度作成すれば、その他をメンテナンスすることなく、最新のデータがExcelで確認できるようになります。

拠点や事業の担当者が直接入力できる「伺書作成機能」を搭載

伺書はWebブラウザから入力できます。
なお、「伺書辞書」のご利用により、登録済みの辞書から複写して簡単に入力できます。

未払仕訳の自動計上機能

1. ・最終承認された執行予定額を、出納処理が終了するまでの間、未払計上できます。
2. ・未払計上は「支払予定日が取引年月日より先日付となる場合」「支払予定日が期末日をまたぐ場合」のどちらの条件で行うか選択できます。
3. ・未払計上はシステムが自動的に行いますので、伺書の入力者が意識する必要はありません。
4. ・伺書のタイトル（支出負担行為伺書、支出命令書など）や、帳表の各項目の名称、表示する内容などを、任意に変更して利用できます。

機器保守が不要

FX4クラウド（社会福祉法人会計用）は、特別な設備投資を必要とせず、インターネットの環境があれば、すぐに導入できます。

1. ・遠隔地での利用
   インターネット経由でのサービスのため、VPNやミドルウェアへの追加投資なしで遠隔地での利用が可能です。
   
   
2. ・コスト削減
   導入にあたってサーバの新規購入が不要です。このため、サーバへの初期投資、運用費用及び保守費用等を削減できます。
   
   
3. ・データ保全
   最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCデータセンター（TISC）でデータを保管しますので、安全かつ安心な環境で運用できます。
   
   
4. ・変わらぬ操作性
   ブラウザーではなくWindowsフォームでの画面インターフェイスを採用するため、他のTKCシステムと同様の操作性を実現します。
   ※伺書作成機能はブラウザーからの入力となります。
   
   
5. ・迅速なプログラム更新
   サーバ及びパソコンのプログラムは自動的に最新バージョンへレベルアップされます。プログラムCD-ROM等によるプログラムレベルアップ作業は不要です。
   
   
6. ・運用管理の省力化
   自法人内でサーバを保有しないため、運用管理の手間がかかりません。

システムの導入・運用を支援

当事務所の社会福祉法人の会計に精通したスタッフが、システムの導入、運用をご支援します。
事業区分・拠点区分・サービス区分の設計や勘定科目の設定、内部取引消去の設定など多くの留意すべき項目があり、適切なシステムの利用には専門家による支援が不可欠です。

適正な会計処理を支援

当事務所が貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、毎月、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため会計事実の真実性、実在性、網羅性を検証し、かつ経営助言を行います。
特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて会計専門家として適正な会計処理を支援します。

経営改善・資金繰り対策を支援

当事務所は、貴法人の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。
また、貴法人の経営力強化のため、TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）を活用し、施設運営の課題等を分析し、効率的な法人経営をご支援します。